今までも、これからも、現地の人々とともに
ケア・インターナショナル ジャパン30周年
ケア・インターナショナル ジャパンは皆様に支えられ、今年5月11日をもって30周年を迎えます。

1987年「国際社会へ恩返しを」という想いから生まれたケア・インターナショナル ジャパンは、設立以来延べ74カ国へ支援を届け、災害、紛争時の人道支援や、「女性と女子」など最も困難な状況にある人々の自立を支援してきました。


私たちは、「貧困のない公正な世界」の実現のため、これからも現地の人々に寄り添い、
彼らと共に、より多くの希望ある未来を創り続けます。

どうか皆さまの温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

戦後の日本に届いた「CAREパッケージ」

CAREは1945年11月アメリカで設立。当時の活動は、食料、衣類などの生活必需品が詰められた「CAREパッケージ(ケア物資)」という箱をヨーロッパの被災者に送るというものでした。

戦後の支援の手は日本にも差し伸べられ、1948年より8年間にわたって、当時の金額で290万ドル1,000万人の日本人が支援を受け、東京、広島、長崎、沖縄などの被災地を中心に、全国へと届けられました。

乳児向け食糧、幼児向け食糧、標準食糧などと発育段階に応じて異なる支援物資。多様性へのきめ細かい配慮が見られました。

食糧や衣類などの緊急物資にとどまらず、医療器具、大工用具、農作物の種子や農具などの資材や道具もあり、人々の経済的自立を助けました。

延べ74カ国、65のプロジェクトを通じて
たくさんの笑顔が生まれました

ケア・インターナショナル ジャパンは、1987年設立以来30年間にわたり、様々な分野において最も困難な状況にある人々へ自立支援活動を展開し、世界に変化をもたらしました

緊急支援

地震や台風など自然災害の被災者への支援のほか、難民等の人道危機への支援も行いました。

また2011年から2年間に及び、岩手県の被災地を中心に、東日本大震災被災者支援を展開しました。

女性の経済的自立支援

洪水や干ばつなど、気候変動の影響を強くうける東ティモールでは、農業技術研修などを実施。

首都から遠く離れた山岳部で農業を営む人々と市場をつなぐなど、人々の自立を支援しています。

母子保健

ガーナでは2012年より、特に貧困度の著しい北部で、2歳未満の乳幼児の栄養改善事業と女性たちの起業支援を行っています。13地域で始まった活動は、現在では60地域にまで拡大され、母親の収入向上により、子どもたちの栄養状況や成長にも改善が見られるようになりました。

女子教育

2011年から2014年にわたるアフガニスタンでの女子教育事業では、62人の女性教師を育成するとともに、1,693人(うち女子1,185人)の小学生が、CAREの支援を受けた地域住民が運営する寺子屋で、初めて教育を受ける機会を得ました。

水と衛生

2009年より実施した南スーダンでの事業では、井戸やトイレの建設により4万人以上の人々の衛生環境の改善に貢献しました。これにより、多くの女性や女の子たちが、日々の水汲み労働から解放され、通学や就業などの機会を得ることができました。

誰よりも早く、今、最も支援を必要としている人々に支援を届ける

東ティモールは、ポルトガル、インドネシアによる統治を経て、2002年に独立。 独立前の内乱では多くの人々が命を失い、インフラや国の公共サービスが甚大な損害を受けました。1999年に独立を問う国民投票が行われた後には、90%の学校が破損し、教員や教材も不足する事態に陥りました。

そのような中、独立前から東ティモールでの支援を行っていたCAREは、すぐに教育支援を開始。2000年12月、現地語であるテトゥン語で書かれた学習雑誌「ラファエック」を創刊しました。現在では、年4回刊行され、学校の副教材として教科書・教材不足を補うとともに、教育省からの全面的な支持と協力のもと、小学校教師向けの雑誌も創刊され、教員たちは「ラファエック」を活用して指導を行っています。

今では、国全体13県全てにわたり、人口の60%に配布される一大プロジェクトとなっています。

アレクサンドレ デ アラウジョ校長先生のお話

「子どもたちにとっては唯一、自分が持てる学校の教科書なのです」


私たちの学校は小学4年生までの子どもたち、204名が通っています。先生は8人で、そのうち6人は女性です。遠い地域に暮らしている子どもや先生は、一時間かけて歩いてくる人もいます。

私が小学校に通っていた50年ほど前にくらべ、現在、教育環境は改善されてきています。教育省から学校の先生へ無料で新しい教育課程の指導要領が配布され、政府も教育水準を上げようとしています。ただ問題は、ポルトガル語で書かれているということです。ポルトガル語は学校の教師でさえ内容を理解することが難しいため、それを教室ではテトゥン語(国民の91%が理解)に訳して子どもたちに教えなければなりません。

今、テトゥン語で書かれた「ラファエック」は、このような学校教育の現場で、教師や子どもたちの理解を大変助けてくれています。何より、子どもたちにとっては唯一、自分が持てる教科書なのです。子どもたちはいつも新しい「ラファエック」が届くのを楽しみにしています。

これまで支え続けてくださった日本のみなさんに、東ティモールの教師みんなを代表して、感謝を伝えたいです。

国際協力NGO「CARE」が目指す未来

昨年度CAREは、94ヵ国962事業を通じて、1年間で80,120,323人の人々に支援を届けることができました。2020年までにケア・インターナショナル ジャパンは、世界中の支援者の皆さま、そして各国のCAREと力を合わせて、次のような目標実現に向け、一歩一歩着実な歩みを続けていきます。

2,000万人

人道危機にある人々が、質の高い緊急支援を受けられるようにします。

1億人

女性と女子が、暴力にさらされない生活を送り、性や生殖の健康や、妊産婦の健康に関する権利を行使できるようにします。

5,000万人

食糧や栄養の安全を保障され、気候変動に対する適応能力を高められるようにします。

3,000万人

女性たちが、小規模ビジネスの起業や適切な家計管理を通じて、経済的に自立できるようにします。

30周年募金へのご寄付で、このようなことが実現できます

【今回の寄付】
5,000円

生計向上支援

マラウィにおいて、2人の女性にベーカリーを始めるための小麦粉、酵母などの物資を提供し、経済的自立に向けて支援することができます。

【今回の寄付】
10,000円

教育支援

ソマリアにおいて、5人の子どもたちが1年間小学校に通うための制服を支援することができます。

【毎月の寄付】
毎月3,000円

母子保健

タンザニアにおいて、村で活動する保健医療従事者を11人養成し、安全な出産などの母体保護のための知識や、思春期の性に関する正しい知識を提供することができます

毎月1,000円から 未来へつなぐ継続的な寄付
「CAREマンスリー・ギビング・プログラム」

「CAREマンスリー・ギビング・プログラム」は、1日あたり33円(毎月1,000円~)の定額を継続的にご寄付いただく方法です。継続的に支援をしていただくことにより、緊急事態への迅速な対応や、安定した効果的な支援をすすめることが可能になります。

「CAREマンスリー・ギビング・プログラム」にご参加の方には


①年2回「ニュースレター」をお届けします

世界各地で行われている支援活動についての最新情報やコミュニティの人々の生の声などを紹介しています。


②年1回「年次報告書」をお届けします
ケア・インターナショナル ジャパンの活動内容や運営状況について詳しくご報告いたします。


③現地の様子が分かるメールマガジンをお届けします
現地のプロジェクトについて、また国内での楽しいイベントのご案内など情報満載のメールマガジンです(ご希望の方のみ)。


④毎年「年次報告会」にご参加いただけます(毎年11月下旬頃開催)
当財団の事業や会計についてのご報告に加えて、職員や支援者様同士の交流につながるプログラムをご用意しています。

【ご寄付領収書】

毎月お寄せいただく寄付の領収書は、年1回、1月下旬~2月中旬に、前年1~12月のご協力分をまとめて発行しお送りします。
CAREへのご寄付は、公益財団法人への寄付として、所得税等の優遇措置の対象となります。

【募金額の変更・停止はいつでも可能です】

ご登録内容(募金額やご支援方法、ご住所等)の変更やご支援停止の際は、事務局までご連絡ください。
※ご注意:ご支援方法の種類により、変更が可能な日程が異なります。ご停止の場合は余裕をもってご連絡くださいませ。

ご支援者の声

小林 あゆみ様


4年前、仕事でフランスに行きました。とても治安が悪く、ホームレスが物乞いをしているのを見て、先進国でもこんな状況であることに衝撃を受けました。普段自分が身を置いている世界が恵まれている環境なんだと自覚しました。

その後、アフリカや様々な国の問題にも関心を持つようになり、調べていくうちに、私も困っている人を助けたいと思うようになりました。

毎月の寄付にしたのは、一過性の寄付より継続的な支援をすべきだと感じたからです。

また、CAREを選んだのは、女性と女子を支援していること、さらに、歴史ある団体で、日本も実際に支援を受けていた過去があったのを知ったためです。受けたものは、世代を受け継いで返していきたいです。

寄付金の使途
2016年度 経常費用の報告

皆さまからいただいたご寄付のうち、
85%を事業費として活用させていただいております。